2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さらに、国内出願人によるＰＣＴ、国際特許出願の件数は、二〇一〇年の約三・二万件に比べて二〇二〇年には五・一万件とおよそ六〇％も増加をしており、グローバルな権利取得も進んでいるというのが現状であります。また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。
さらに、国内出願人によるＰＣＴ、国際特許出願の件数は、二〇一〇年の約三・二万件に比べて二〇二〇年には五・一万件とおよそ六〇％も増加をしており、グローバルな権利取得も進んでいるというのが現状であります。また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。
○和田政宗君 今部長から答弁ありましたように、これ、国際標準をしっかりと取っていくということが非常に重要になってくるというふうに思いますので、これは教訓として、今、ビヨンド５Ｇの取組が私はしっかりと進んできているというふうに思いますので、その国際標準をしっかり取っていく、国際特許を取っていく、こういう姿勢をしっかり、姿勢というか、これを是非実現をしていただいて、しっかりと日本のシェア奪還につなげていっていただければというふうに
これは、国際比較をしましたところ、特許庁の資料にもございましたが、一番高いのが米国で、国際特許出願の手数料としては二十四万四千円という数字が載っておりました。これを上回る上限水準に設定をされるというところで、やはり、出願をする側の事業者から見たときに、この上限設定金額、少し不安がある部分でもございます。
なお、先ほど申し上げましたように、権利化前の料金の上限は基本的に引き上げないということにしているところでございますが、国際特許手数料につきましては、国際出願を奨励する観点から、上限も実際の料金も実費を大幅に下回る水準としてきたところでございます。
これどうやるのかなということもこの経済教室の中に書いてあるんですけれども、いわゆるカタログにおける型番ですね、国際特許分類、ＩＰＣに基づいて付与される記号のところに、これはＳＤＧｓ関連特許というようなマークを付けていただくことによってできるんじゃないですか、こういうルール作りを日本政府として提案したらどうでしょうかというお話なんですけれども、これ、いかがでしょうか。
一方で、各国に一括して出願をして、特許審査を受ける前にその可能性を国際調査で確認できる国際特許出願の件数は増加傾向にあるわけであります。
御質問ございましたこの特許の関係でございますけれども、事業に参画する企業から、ＰＣＴに基づき複数か国の特許庁に一括して出願をする国際特許の出願が三件、我が国特許庁を含みます個別国への出願が二十三件ございます。そのうち既に、国内が十四件、国外で十四件、合計二十八件の特許を取得している状況になっていると承知してございます。
この中国の国際特許出願数は非常にふえていると先ほどお話しさせていただきましたが、その特許権を行使して、日本においても中国企業から訴えられる特許訴訟がこれからふえてくるのではないかというふうに思っています。 その一つの形態が、今相当ふえている中国の、今話しましたパテントトロールによる訴え提起。そしてもう一つ、これが私の今回のメーンの懸念なんですが、今回の査証、現地調査制度の導入ですね。
私、新素材であるとか、バイオですとか、製薬であるとか、そういった分野ではまだ日本では国際特許出願が優位な状況にあるというふうに聞いてはいるんですけれども、このままではどうなるかわからない。大変心配です。５Ｇの技術も、中国は囲い込みしようとしているものと聞いています。
特許に関して申し上げますと、中国は、二〇〇八年に国家知的財産戦略を策定いたしまして、国民にも発明を特許出願することを奨励しておりまして、地方政府の助成も含めまして、さまざまな形で国際特許出願に対する奨励金が支払われていると言われております。
そういった現状の中で、もしこれ日本の品種が国際特許という形で登録できていれば年間十六億円の許諾料収入が得られた可能性があるというようなことですとか、韓国がまたこれを自国で栽培するだけではなくて輸出をしているということによって、日本産に置き換えて日本がもしそれを輸出していたらと考えると、五年間で最大二百二十億円にその損失額が上るというふうに言われているわけなんですけれども、こういった状況を踏まえまして
国際特許の出願件数というんですけれども、これ、見出しでお分かりのように、中国が二位にということですね。そして、三年以内にはアメリカを抜いてトップになります。これ、二〇一七年の統計なんですが、一番下、左下の折れ線グラフを見ていただけるとお分かりのように、青の米国、それから緑の日本、そして一番下から急激に上がってくるのが中国で、これが二〇一七年、ついに日本を追い抜いてしまったということなんですね。
既に当社におきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、地方の一企業としては、比較的早い段階から海外輸出を始めていたということもあり、知財戦略を推し進めていたこともあり、国際特許の取得を含め、戦略的に動いていたところではございます。 海外に当社製品が出回ると同時に、必ずと言っていいほど、模倣品であったり、サードメーカーによる極めて類似性の高い商品等が市場に出回る。
国際特許で現地で特許を取得したとしても、それをまねして、こちらの方で例えば製品の差し押さえ等を行ったとしても、例えば中国であれば、結局イタチごっこになってしまって、どんどん時間が延びてしまって対応ができないというような状況。
それに関しては、橋本さんという方が、総合科学のイノベーション会議において、物質機構の特定研究開発法人への追加等、あるいは論文の引用の世界ランキングや国際特許出願件数の世界ランキングの客観的な資料に基づいており、十分な客観性を持った判断を行われたということだと思います。
これらの取組により、物質・材料研究機構は、材料分野における論文被引用数について国内で第一位、世界でも第九位に位置し、さらに国際特許出願件数でも世界全体で二十四位に位置しているなど、物質・材料研究において世界でもトップレベルの成果を生み出してきているところでございます。
○国務大臣（島尻安伊子君） 平成二十七年十二月に内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議で決定されました特定国立研究開発法人の考え方について、改訂ですね、において、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキング等から、世界水準で総合的な研究開発力に優れた法人として理化学研究所及び産業技術総合研究所を、日本が強い分野で卓越した研究開発力を有する法人として物質・材料研究機構が
例えば、論文被引用数世界ランキングの総合順位が上位二十位程度、論文被引用数世界ランキングで、研究分野別に三分野以上で上位百位程度以内、論文被引用数世界ランキングで、一研究分野において十位程度以内、国際特許出願件数が世界ランキング上位二十位程度、成果をベンチャー企業などを通じて社会経済へ貢献していることなどを挙げられております。
論文の被引用数や国際特許出願の件数を基準としておりますけれども、これを基準として選定された対象三法人が牽引役となりまして、ほかの機関と連携して相乗効果を生み出して全体のイノベーションの仕組みを強化していきたい、こういうことを考えてございます。
二つのカテゴリーに分けて選定をいたしておりまして、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキングをもとにしまして、一つは、世界水準で総合力にすぐれた法人として理化学研究所と産業技術総合研究所、また、日本が強い分野で卓越した法人として物質・材料研究機構を対象法人候補といたしました。
あるいは国際特許の出願、大きなコストがかかります、スピードもなかなかスピーディーにはいかない。あるいは専門の分野の人材、こういうものも不足をしている、こういうさまざまな御意見も伺います。これはぜひ改善をしていかないといけない。
一方で、グローバル化の進展に伴い、国際特許の出願件数は、十年前との比較では約七〇％増と堅調に推移をしてきましたが、昨年は前年比で四％ほど減少となり、中国やアメリカの企業が出願件数を順調に伸ばす一方で、我が国は頭打ちの状態になっております。
○国務大臣（岸田文雄君） 特許の国際出願制度について定める特許協力条約に基づく世界全体での国際特許出願件数は、増加傾向にあります。二〇〇五年の十三・七万件から、二〇一四年は二十一・四万件まで増加しております。この点に関して、我が国の出願人による国際特許出願件数は、二〇〇五年の二・五万件から、二〇一四年には四・二万件まで増加しており、米国に次ぐ第二位となっております。
先生今おっしゃっていただきましたとおり、特許分類には世界共通の国際特許分類が存在しますけれども、国際特許分類は分類項目数が非常に少なく、このため、それだけでは十分な先行技術文献調査を行うことはできないという現状にございます。 そこで、特許庁では、我が国の技術に即した形で、国際特許分類をさらに細かく分類した特許分類を独自に作成しまして、的確で効率的な先行技術文献調査を行っております。
今、先ほど申し上げたような基準の下で、例えば引用の論文の数とかあるいは国際特許の出願数とか、そういうことをいろいろと勘案をして、この二つを候補にしたということでございます。
もう一枚資料をめくっていただきますと、いわゆる国際特許の出願数のランキングを載せております。例えば、国別で見ましても、日本は大変技術系では健闘しているんです。アメリカと日本はそんなに変わらない、一位、二位で、三位は大分空きますが。もう一枚めくってもらいますと、企業別でも上位三十社を載せましたが、実にそのうちの十四社が日本の企業であると。
それで、委員が今配られました資料にもありますように、日本企業、非常にたくさん国際特許も出願している、しかしそれが、必ずしもそういう大企業が常にもうかっているというわけでもないということだと思います。この場合、例えば特許の取得自体が目的化しているとか、活用戦略が必ずしも明確ではないけれども特許をとにかく出すとか、そういった指摘も見られるところであります。
今日はお手元に資料を配付させていただいておりますが、二〇一三年の国際特許出願件数上位ランキング及び営業利益という表なんですけれども、上位十社の中に日本国内企業が三社ございます。しかしながら、特許の件数と営業利益というものが必ずしも結び付いていないということも見て取れるのかと思います。
というのは、しっかりと中小企業対策を打っていくんだ、それから、国際特許であるとか、そういうこともやりやすくしていくんだというようなお話であるとか、あとは産業競争力強化、これは去年私ども審議させていただきまして先月施行したものですけれども、世界に羽ばたいていけるような、そういうものを後押しするような国の政策がどんどん出てきたことが私としては非常にうれしいなというふうに思っております。
事業開始三年目にして国際特許の申請も検討されておりまして、安価で効果的な治療法へと結実することが期待をされておるところであります。 また、離乳期栄養強化食品事業準備調査は、途上国の低所得層を対象にした味の素によりますＢＯＰビジネス、ガーナ栄養改善プロジェクトを促進するための開発支援調査事業でございます。